次期衆院選に向かう姿勢は。
小選挙区では昨年の参院選での野党の連携を深めないと、政権に迫れない。民進党と連携し、野党の結集を図りたい。政権は政策的には国民の賛同を得ていると思えないのに、支持率は確保している。政権に対抗できる政策を野党が一定程度合意して戦わないと倒せない。地域によっては共闘で票が減る見方も否定できないが、野党は少なくとも政権は国民の立場に立っていないという点で一致できる。地域の事情を考えながら、政策で勝負し、広く無党派層にも訴えたい。
■ 前回2014年の総選挙から、野党が統一候補を立てれば石川1区と3区で政権党の候補者を倒せる可能性がある。日テレ>ZERO選挙に石川1区、2区、3区の得票数を掲載。
安倍政権をどうみるか。
安倍政権は支持率を背景にして、憲法改正に踏み込んでくるのではないか。国民は安保法の成立をみても「成立したからしょうがない」と受け身になってしまう。もちろん過半数は反対だが、世論の一部が「憲法なんか変えてもいいんじゃない」となる危険性もある。9条を後回しにしてもやりたいという緊急事態条項では、政府が緊急事態を宣言すれば、国会を通さずに閣議で法律と同等な政令を公布できるようになる。そうなると立法機関は無視されて政権が自分たちのやりたいことやるというナチス的なやり方が通ってしまう。共謀罪の新設が唐突に検討されているが、政権に批判的な団体が運動しようとしたら、色々とかこつけて引っ張っていくという戦前に戻るような悪法だ。「いくらなんでもそんなことはないでしょ。」ということは、「ない」というのが安倍政権の怖いところで、なんか変だなって思ってるうちに進んでいくという歴史の教訓を忘れてはならない。
一番の県政課題は。
普通に働いている人たちが人間らしい生活をできること。社会保障、福祉、子育て、教育の充実を県内でも力を入れる。今は格差がどんどん開いている。生活を支える政党として、アベノミクスの対極をいく経済政策を一生懸命求めたい。中小企業支援や子育て支援を充実させることが、格差是正につながると思う。
知事選を見据えた対応は。
これまで谷本正憲知事を支持してきた。知事は基本的にはバランスのとれた県政という方向性でやってくれていると思う。次回の検討はまだしていない。 地方議員へは厳しい目が向けられている。どうあるべきか。 税金の使い道をチェックし、いろいろな提案をするのが議員の仕事。自分の近いところの利益だけを求めるとか、公私混同は厳に慎まないといけない。それを常に自覚し、県民や市民のために頑張っていきたい。
正しいことはゆっくり進む。
うそでもいいからその場でうけることを言って選挙などで支持を得る空気が世界的に広まっている。みんなが劇場型民主主義の観客になってしまっているのではないか。民主主義をつくるのは自分たちなのに、「面白そうだ!」とかスターをみて「頑張れ~!」という民主主義ではダメなんだと思う。地道に「格差のない平和な社会をつくる」ことを訴えて、みんなが「そうだ」と声を上げるようになって、世論が良識ある方向へ進むようコツコツと汗をかくのが政治であることを知ってほしい。
■ この記事は北陸中日新聞「政党に聞く!ことしの展望」と追加インタビューをもとに掲載しました。