» 社民党トピックスのブログ記事

毎日の活動をリアルタイムに発信
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選挙期間中のフェイスブック,ツイッターをまとめた.

6月18日

■ 憲法を争点にしない?隠しておくってことですね

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■ 注文していた本が、Amazonから届いていたのだ

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6月20日
■ じっくり読んで、考えればわかる。
社民の「米軍は人殺し」発言 民主・柳田氏が理解示す
2013.6.20 21:10 [民主党]  産経社民党の山内徳信参院議員が参院外交防衛委員会で「米海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と発言した問題があり、民主党の柳田稔元法相は20日の同委員会で「そういう声も沖縄にあるんだな。真摯(しんし)に受け止めなければならないと感じた」と理解を示した。沖縄出身の山内氏は11日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を「人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ」と述べた。柳田氏は、佐藤正久防衛政務官が山内氏に発言の撤回を求めたことを問題視し、「議員が委員会の場で発言するのは憲法で認められている」と山内氏を擁護。柳田氏は菅直人政権の法相当時、「(国会答弁は)2つ覚えておけばいい」との国会軽視発言で辞任に追い込まれた。
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海兵隊基地は「人殺し基地」 社民・山内氏が暴言
2013.6.11 20:46 [社民党] 産経社民党の山内徳信参院議員(比例代表)は11日の参院外交防衛委員会で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設について「辺野古新基地建設は人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ。(米国の)海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と述べた。山内氏はまた、「辺野古移設を断念しなければ日本政府は民主主義国家でも文明国家でもない。野蛮国家だ」と主張した。これに対し、小野寺五典防衛相は「自衛隊も、米軍も基本的に安全保障のための役割を担っているのであり、決して他国の人の命をあやめるためにあるとは思っていない」と反論した。

7月末に任期満了を迎える沖縄県出身の山内氏は今期限りの引退を表明しており、11日の委員会では特別委60分の質疑時間を与えられた。

6月28日
■ 早朝街宣、今日は駅西口と寺中交差点。日本の教育予算、OECD34カ国中最下位。高校授業料無償化でもこれだから、アベノミクスでまた削られ、当分最下位は続く。教育再生って精神主義だけのようです。
7月6日
■ 参院選3日目、メガホン肉声街宣続けています。政策集を道ゆく人に渡して(渡そうとして)いますが、受け取ってもらえる率が低い。選挙に興味や期待がないのか、小さな政党に冷たいのか、私の風体態度が問題なのか、厳しい!今回ほど重大な選挙はないということを解ってもらうために街宣隊は行く!
■ 娘からのお中元。なかなかの逸品。お言葉もごもっとも。明日もがんばるとしようphoto.php.jpg
7月7日
■ NHK党首討論 視聴率はどれくらい
■ 雨あがる.騙されるなphoto.php.jpg7月10日

■ 自民党街宣車と遭遇。アベノミクスがまだ庶民に届いていないのは、参議院のねじれの所為でものがすぐに決められないからだと言い訳しています。支離滅裂だ。

7月11日

■ 政連カー街宣中、加賀から小松へ。田んぼを見ながらTPPを考える。誰が書いたか知らないが、秀逸

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■ 街角のビーナス,月齢3.0

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7月12日

■ 選挙中はこうでした.(コメント選挙後に追加)

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7月15日

■沢田研二コンサート
65歳が満席の金沢本多の森ホールで,往年のヒット曲と新曲を熱唱.最初から立ちっぱなし.アルバム「Pray」のメッセージに共感. http://t.co/3V7v7Wphin
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7月16日

■ 有権者すべてが知るべき情報だ。あとで、聞いてないよ、と言っても遅い。

The Huffington Post  2013.7.16
安倍晋三首相は、7月12日に行われ15日に放映された長崎国際テレビの番組インタビューで、憲法9条の改正に意欲を示した。共同通信が報じた。インタビューでは「われわれは(憲法)9条を改正し、その(自衛隊)存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」と述べ、自衛隊を軍隊として位置づける必要性を強調したという。

自民党は参院選の公約に、「自民党は、広く国民の理解を得つつ、「憲法改正原案」の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいきます。」と明記した。その内容を現行の憲法と比較してみよう。

まず、現行の憲法9条を確認しよう。

第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これに対して、2012年4月27日に発表された自民党の憲法改正案の9条では、「戦争の放棄」という文言を削除し「安全保障(平和主義)」と変更。国防軍や領土等の保全等を盛り込んだ内容となっている。

第二章 安全保障(平和主義)
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

(国防軍) 第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。  国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

(領土等の保全等) 第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

安倍首相はかねてから、憲法改正を訴えてきた。4月5日の衆議院予算委員会でも憲法のことに触れ、サンフランシスコ条約締結前の占領下にあった時代に作られた憲法は、真の憲法ではないと下記のように述べている。

「まさに、これは昭和二十一年でありますが、当時の幣原内閣において、松本烝治担当大臣が案をつくっていたわけであります。甲案、乙案というのを考えていたわけでございますが、これは二月一日に毎日新聞がスクープしたわけでありまして、このスクープした案を見てマッカーサーが激怒して、そして二月の四日にホイットニー民政局長とケーディス次長を呼んで、もう日本には任せておけないから、これは私たちでつくろうという指示をホイットニーとケーディスに出して、そして、ホイットニーがケーディスに対して、委員会をつくってつくりなさい、そして二十五人の委員が、そこで全くの素人が選ばれて、たったの八日間でつくられたのが事実であります。これが原案と言われているわけでありますから。

しかし、そこは、そういう事実も踏まえて、その段階ではそういう事実に対してもみんな目を覆っていたんですよ。ですから、そういう事実をやはりちゃんと見ながら、自分たちで真の独立国家をつくっていこうという気概を持つべきではなかったかということを申し上げたわけでございます」

しかし、5月中旬頃に、安倍首相の憲法改正の主張は柔軟なものとなった。5月14日に行われた参議院予算委員会でも96条に触れて、国民の6〜7割の方が、自分の意志を示したいとしても、国会議員の3分の2の賛成が無いと発議すらできないと指摘し、国民がまず、憲法の議論に参加すべきではないかという発言をしている。

また、6月26日の、国会閉幕後の記者会見でも、参院選ではまず与党が議席の過半数を取得し「ねじれ」を解消しないと、デフレは解消されないと述べ、経済政策に取り組む考えを示していた。「経済の力を失った国は国力を維持できませんから、外交・安全保障においても力を発揮することはできません」とした上で、憲法改正についても国民と議論したいと述べている。

「憲法改正は立党以来の理念であります。当然この憲法の改正にも取り組んでまいります。

まず、憲法改正については、私は先の衆議院選挙において96条から始めたいと申し上げました。そのことによっていわば我々が憲法の議論をリードする形ができたことによって、憲法改正、これはあまりリアリティを持った議論ではなかったのですね。初めてリアリティを持った議論、現実にこれは憲法改正というのは、だんだん現実的に政治課題としてこれは表れつつある。国民の皆様にも認識していただいたという意味においては、まず第1段階の目的は私は達成できたと思っているのです。

その上において、次は国民投票法が先の第1次安倍政権において成立をいたしましたが、この国民投票を実施するための投票権を、18歳の年齢に引き下げていくための法整備があります。民法の権利義務との関係も含めてどう考えていくかということを議論していかなければいけないし、あるいはまた国民投票に付するものを、憲法のまさに逐条的な改正案だけに限るのかどうかということも含めて議論しなければいけませんし、公務員の行為規制、この三つの課題が宿題として残っておりますが、まだこれが解決をされていない。これを解決をしない限り国民投票できませんから、これは当然やっていく必要があるのだろうと思います。

その上において、憲法改正というのは、普通の法律は国会で2分の1の議員が賛成すれば、これで完結をしますが、憲法の場合、これは我々の改正案においてもそうなのですが、2分の1の国民の皆様に賛成していただかなければ、投票数の2分の1、過半数がなければ憲法を改正できない。つまり、決めるのは国民の皆様なのですね。これがいわば一般の法律とは基本的に国会で完結をするものと、国民の皆様が直接決めるもの、国会は発議するということでありますから、つまり国民の皆様の中において議論がどれぐらい深く広く、深まっているか、広がっているか、あるいは変えていく方向について共有されていくかということが大切なのだろうと思います。

そういうものをよく見ながら、国民の皆様の理解と平仄を合わせて条文をどういうふうに変えていくか、それが果たしてどの条文なのかということも我々は慎重によく議論をしていく必要があるのだろうと、このように思います」

参院選が公示されてからも、デフレ脱却に向けて「ねじれ」を解消するために、「与党で過半数を目指していきたい」との演説を繰り返していた安倍首相。それが一転、21日の投票を目前に、憲法9条改正に意欲的と報じられたことになる。

何故封印していた憲法改正を、そのなかでも何故9条の改正に触れたのか。産経ニュースは、改憲に向けて、参院選後に「3分の2」確保のための連携先を探さなければならないことからくる危機感と報じている。

産経ニュースは4日に行った安倍首相へのインタビュー内容として、下記のように報じている。

「憲法は一般法と違い、国民投票で決まるんです。国会議員は発議するだけだから、ここを間違えてはいけない。発議要件を変えても、決めるのは国民。国民自身がダイレクトに決めるのがわが国の憲法だ。

発議要件を衆参両院の3分の2から2分の1に下げるのは危険だという議論は、国民を信じていない。国民がもっと憲法の議論に参加できるようにすべきだというのが私の考えです。

改憲には3分2という高いハードルがある。政治は志だから、民主党の議員もこの歴史的な大事に、自分の信念、理念に沿って参加してもらいたい。党の枠組みを超えて呼び掛けたい」
(産経ニュース「単刀直言・党首に聞く 安倍・自民党総裁(首相)「憲法は国民が決める」」より。 2013/7/5 00:22)

安倍首相の発言は、投票日までの残り僅かな期間で憲法に対する安倍首相からの国民への問題提起なのか。それとも、自民党と連携をする政党へ向けた踏み絵なのか。これから21日までの間、各党がどのように発言するのか、そして有権者がどのように反応をするかに注目が集まる。

7月17日

■ 自分の頭で考えろ.

こんな増税、黙っていることはない。
選挙で自民党・公明党には任せられないの意思を示そう
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7月17日
■Retweeted 清水 文雄 (@fumioshimizu):今朝のメガホン隊『team社民いしかわ』は、高田輪島市議、園又元市議、輪島・穴水支部の皆さんとで、朝市通りを徒歩で「社民党」をアピールしました。朝市のオバちゃんたちから沢山の「社民党がんばれ」の声援と元気をいただきました。
7月18日
■ 全港湾七尾支部退職者の会で挨拶の機会を得る.社会党,社民党は農民運動や労働組合が育てた政党だ.働くものが社会の変革のため本気で闘わなければならない.護憲,脱原発頑張ろうと激励を受けた.山崎日本海地本委員長,森県委員長,両親分に感謝!明日は羽咋へ,メガホンで脱原発訴えます.
■ 安心してやりがいを持って働ける国,病気になっても年取っても助けあう国,こんな国にすべきと憲法に書いてあるんじゃないか.ギャンブルまがいの金融緩和と公共事業へのバラマキと大企業えこひいきでおこぼれを待つ,しか方法がないように思い込まされているのだ.でも,おこぼれなんか来ない.
■ 乾いた雑巾を絞るように,庶民の給料削って,税金を吸い上げて,集めて集めて,大企業や金持ちに流し続けてきた,小泉以来.だからお金が普通に回らないのだ.やることが全く反対なんだけど,生活が苦しいのは自己責任だと思わされている.
■ 68年間,なんとか平和の国として認められてきた日本,それは憲法9条があったから.軍隊持って交渉力が高まると本気で思っているお方は.自分が武力や暴力に弱いと言っているのと同じだ.「強がる日本」は孤立の道しかないな.「断固として・・・」「毅然として・・・」
■ 憲法語って欲しかったねえ.自民党の改正草案について.海江田さん.(一川保夫総決起大会で)
■ Retweeted スタジオジブリ出版部 (@ghibli_shuppan):『熱風』2013年7月号の特集「憲法改正」ですが、多くの方の要望にお応えして、期間限定で特集ページのみPDF版をダウンロードできるようにしました。
http://t.co/g6UwcVkRwB
よろしくお願いします。
7月19日
■ 「石川の婦選運動の記録」昨年末発行の冊子.編集委員代表の福田輝子さんから寄贈を受け,県立図書館と県議会図書館の蔵書となった.石川の婦人参政権運動の中心人物で,石川初の女性代議士 米山久 の言葉.
「私は,次々と三人の女児の母親となった.『女ばかりで困った,困った.』と言われ,私もそう思った.無心で寝ている子どもたちの寝顔を見ながら,”女”ということについて真剣に考えざるを得なかった.この子らのために私は母として何をなすべきか,この社会のあらゆるあやまった慣習を打破して,封建的な母性愛を超えて社会的母性愛に目覚めねばならぬと決心した.」選挙に行かないでどうするんだ.これまでで最も重要な選挙に!

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■ アベノミクスで儲けている人にもだまされてはなりませぬ。

business journal  2013.6.9

図表1:各小売り業の既存店売上の推移(対前年同月比ベース)

アベノミクスによる円安と株高で、日本経済が活気づいている。今年に入り、日経平均株価は一時5割以上も上昇。そうした株高=富裕層の出動というわけで、消費市場にもその波及効果が出てきた。
例えば図表1にもあるように、百貨店高額品部門(美術、宝飾、貴金属)の既存店売上は、昨年9月以降8カ月連続の対前年同月比プラスとなり、特に今年3月15.6%増、4月18.8%増と、尻上がりの好調ぶりを見せている。

もっともこの高額品部門の売上シェアは、百貨店売上全体の5.5%を占めるにとどまり、さほど大きなインパクトを持つわけではない。実際、4月の百貨店の全体売上は対前年同月比0.5%減となり、4カ月ぶりにマイナスへと逆戻りした。

一方、国民の生活購買意欲を示す全国スーパーの既存店売上は、4月で同1.9%減。前月の3月を除いて13カ月連続の対前年同月比割れである。コンビニエンスストアのそれも2.6%減で、こちらは11カ月連続の前年割れとなっている。このように、スーパーもコンビニも「アベノミクス景気どこ吹く風」といった、さえない低迷状況が続いているのだ。

●円安で潤うのは一部のみ?

よく考えてみれば、結局円安で潤うのは、トヨタやホンダ、パナソニックやキヤノンなど一部の輸出関連企業、そしてそうした企業の大株主である、外資ファンドや大手金融機関、(もともと富裕な)個人資産家たちだけである。

一方、日本の内需関連企業と一般の国民の生活にとって、資源・エネルギーと輸入商材の高騰を招く円安は、明らかにデメリットである。もちろん株高による資産効果も、庶民は“蚊帳の外”だ。それどころか、来年4月には消費増税の実施が待ち受けている。今のようなデフレ下の増税は、さらなる消費不振の悪循環へと誘う。

よしんば、「異次元の金融緩和」で、日本経済がインフレ方向に振れたとしても、それは世界的原燃料高に伴う物価高を円安が助長して、全体景気は冷えたままの悪いインフレ(スタグフレーション)となる可能性も高く、いずれにせよ日本の一般国民は、以前にも増して生活防衛意識を強めていくに違いない。

●減り続ける世帯所得と格差の拡大

ところで、厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、日本国民の平均世帯年収は1994年の664万円をピークに減少を続け、2010年は538万円と、なんと126万円も減少している。毎年10万円以上もの大幅な所得ダウンだ。

さらに、平均所得(538万円)以下の世帯が6割を超え、その比率は年々増加傾向にある。例えば300万円以下の世帯は、10年前の27.2%から32.9%に増えている。今やわが国では、3割以上の世帯が300万円以下の低所得に甘んじているのだ。

一方、日本は1980年代まで「一億総中流社会」と呼ばれたが、そうした言葉はもはや死語に等しい。60〜80年代において日本の貧困率(年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合)は5~10%程度だったが、今や先進国の中では米国に次ぐ16.0%(09年)に達している(米国は17.1%)。

さらに「貯蓄ゼロ家庭」は11年で28.6%と過去最高となり、生活保護受給者も今年2月時点で215.5万人と、10カ月連続で過去最多記録を更新中である。このように、すぐにも生活困窮を来すような低所得世帯層が、わが国で燎原の火のごとく広がっているのだ。

こうした格差を急拡大させたのは、01年以降の小泉政権による、規制緩和を主体にした米国型の新自由経済主義政策にあると指摘されている。そして現・安倍政権も、小泉路線の正統な継承者だ。いずれにせよ、わが国が今後、さらなる大格差社会に向かうのは明らかである。それに伴い、消費市場は上と下に、露骨に2極化するだろう。

すなわち、今後有望な流通ビジネスは、真の富裕層をターゲットとする欧米型のVIP市場と、圧倒的多数のロワーミドル(低所得者)を対象とするハードディスカウント市場だ。そして後者の市場を押さえた者が、わが国流通界の覇者となろう。言うまでもなくその先行例が、世界最大の小売業・米ウォルマートストアーズである。
(文=月泉博/シーズ代表取締役)

■ 【ブログ更新】モンサントの遺伝子組み換え作物、EUから“ほぼ”撤退

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/eu/blog/45992/

■ 三菱重工、米原発の廃炉「責任上限額は137億円」 改めて主張  2013/7/19 19:53 日経

三菱重工業は19日、原子力発電所の主要機器を納入した米カリフォルニア州の電力会社から損害賠償を請求されたことについて声明を発表した。この中で「契約上の当社の責任上限は1億3700万ドル(約137億円)だ」と改めて主張した。三菱重工は今後、責任の所在を含めて電力会社側と協議していく構えだ。

 同社は米国の電力会社、南カリフォルニア・エジソン(SCE)のサンオノフレ原発(カリフォルニア州)に蒸気発生器を納入。2012年1月に蒸気発生器から放射性物質を含む微量の水が漏れ、原発は運転を停止した。SCEが今年6月に原発を廃炉にすることを決め、このほど三菱重工に損害賠償を請求した。

 SCEは責任上限を超える金額を求める方針を示している。三菱重工は19日の声明で「今後の紛争解決手続きを通じて事実を正確に説明し、SCEの主張や要求は不当であることを示す」との方針を表明した。

7月22日

■ 大変厳しい結果となりました。改憲阻止、脱原発ほか重要課題の闘いはこれからです。応援していただいた方々に深く感謝します。

 

7月24日

■ 全港湾労組へのご挨拶と入院中の父を見舞いに七尾へ。
帰りに実家に寄ると、父が加わる農業法人の田んぼの稲に花が咲いていた。TPP交渉参加の日。
2013-07-23 14.05.49

こんな情報が届いた.昨年の衆議院選挙の時の自民党のポスターだそうだ.

石川県では見かけなかったが,東北地方を中心に貼られていたという情報もある.もちろん捏造写真ではない.
子どもたちに,規範意識の定着と道徳教育の強化を訴えているのは,どこの政党だったか.
もちろん,上手い言い訳を考えているとは思うが・・・

自民党公約2 自民党公約1

自民党公約3

5月3日,憲法記念日.今年は施行66周年になる.恒例の街頭演説,憲法を守る会の集会,九条ネット石川の集会が行われ,憲法改悪の危機感に満ちた記念日となった.

憲法1305②武蔵ヶ辻の街頭演説には,大音量の右翼街宣車が3台,演説中の我々の前を往復し続け,妨害を行うという,これまでになく騒然とした状況になった.憲法改正と国防軍創設をなんのためらいもなく主張する安倍首相に背中を押されているかのような行動であった.このような団体を経済的に支援している勢力もいるのであろう.
しかし,そこで叫ばれる,あまりに差別的で品性のない罵詈雑言によるヘイトスピーチは,怒りの前に,何か胸の悪くなる,ある意味では悲しいものである.都市部では在日韓国朝鮮人や中国人に向けられ,これらを止めさせようとする良識ある市民の運動も起きている.
正当な市民の主張や,ビラまきなどの運動がこれらの暴力的で恐怖を煽る行動に屈することがあってはならない.これこそ,まさしく憲法が国民に保障しなければならない,思想良心,言論表現,結社の自由である.今,これがまず危うさを増しているのかもしれない.

憲法1305① 憲法1305③

5月1日メーデーが県中央公園で開催された.政権が自民党に戻ってしまっての今年のメーデーである.
連合石川狩山会長は,安倍経済政策の批判,格差是正,憲法実現,国防軍創設の憲法改悪反対を挨拶で述べた.
IMG_1906s金融緩和策は,資産家や大企業に富が増え,労働者に配分が回ってこないで物価が上昇してきている.格差拡大,所得再分配機能の不全状態である.富を生み出した労働者に相応の分配がこなければならない.また,福祉の向上のために大企業,大金持ちは賃金や,税の形で社会を支えるのが当然の義務だ.これこそ,社会民主主義,労働運動の進む道は,成長戦略のおこぼれ理論ではなく,まさに,社会民主主義だ.

知事,一川民主党予定候補の次に来賓挨拶にたったが,脱原発基本法の成立させ,自然エネルギーに早期にとりくむこと,格差を拡大させる労働法制の改悪,解雇規制の緩和反対,憲法3原則の堅持と理念実現を訴えた.

例年に無く寒い5月1日となったが,組合員の皆さんと共に,元気にデモとシュプレヒコールを貫徹した.

安倍政権の経済政策が「アベノミクス」と命名され,ある種の期待を持って受け入れられているような報道もある.投資家,大企業は株価上昇と円安で大歓迎であるが,一般庶民にとって実感を伴った景気回復となるか疑問を持っている国民も多い.給料が上がらず物価だけが上がる,消費税が大きな負担となってくる,「成長戦略」によって下々におこぼれ(トリクルダウン)が来ないことは小泉改革で立証されている.
これはもう「アベノリスク」だと,21日の社民党主催の講演会,雨宮処凛さんとの対談で福島党首が述べた.特にそのリスクは若者,非正規労働者への矢となって向かってくるのではないかという.karin amamiya

非正規におかれている若者の状況は,雨宮処凛さんが伝えてくれた.この朝日新聞に掲載のとおりである.弱肉強食の新自由主義経済は,「助け合い」とか「所得の再配分」という理念は一切ない.強烈な競争を是とし,敗者の状況には目を塞ぎ,強いものへの抗議や反撃ではなく,弱いものどうしの差別,バッシングという方向にいってしまっている.人間の信頼関係は壊されつつある.

最低限のセーフティーネットとしての生活保護を削ることも,ブラック企業(大量に採用して,大量に早期解雇する)が人間をモノ扱いすることも,理由があるとか仕方がないと認めてしまう感覚が,今の社会にあることは否定出来ない.自分が蹴落とされないように,少し上のものを叩くという構図である.
社民大会13私たちが望んでいる社会はこのようなものではないはずだ.本当に問題があるのは,このような構図をつくりだして自らへの不満を,厳しい状況におかれている者同士の対立へと転嫁している企業経営者や,そちらに味方する政治である.強い者の味方をするだけなら政治はいらない.社民党の「社会民主主義」はまさしくその対極にある理念であるのだから.このような活動を通して理解と共感,そして連帯する運動をつくりだして行かなければならないと改めて痛感した次第である.

 雨宮さんは,地方でこのような講演をすることはあまりないのだそうだが,これはもう都市部だけの問題ではない.現場にあるリアルな実態をこれからも発信し,問題提起をしてくださると確信している.

IMG_0134s3月23日福島市のあづま総合体育館に脱原発を訴える7,000人の市民が,県内外から集まった.
福島第一原発事故から2年を過ぎ,人々の記憶は薄れつつある.しかし,福島に住む人,福島から避難している人には深刻な状況が続いている.この集会は,このような現実を忘れるなと私達に訴えている.そして,何よりも「原発のない福島」「安心して暮らせる福島」の願いと叫びを伝えるためのものである.

原発ゼロの世界をめざす運動は,政権の再稼働に向かう動きと同時にすすむ新たな安全神話の復活の中で,疲れを見せているといっても良い.しかし,それこそが原子力利権を維持し続けようとしているムラの住人の期待していることである.
私自身も記憶を呼びおこし,現地の生の声を聞き伝えるために,日帰りでこの集会に参加した.小松から羽田,東北新幹線で福島まで約4時間,会場のあづま総合体育館のある運動公園のグランドは表土を削り取る除染作業が行われていた.放射線測定器では0.5μSv/h,地面近くでは一桁大きい数値となる場所もあった.

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県民からの訴えは,農業者,漁業者,林業者,高校生,観光業者,県外への避難者,子ども保養のプロジェクト主催者から約2時間にわたり行われ,切実で胸を打つものであった.
高校生平和大使の高野桜さんは,ジュネーブでの高校生との交流,ブラジルでの原爆被爆者との交流を語り,日本では受けない質問をうけた.それは,「政府はどのような援助をしているのか,それは足りているのか」「あなた方高校生は政府をどのように思っているのか」というような内容だったという.教育と国民と政治の関わりを考えさせる話しであった.
森林組合の鈴木邦彦さんは,森林は汚染されている,林業は40年50年先の生産を見た産業であり,1年1年の森林づくりの活動が大事であるがこれが困難になっていると訴え,このような現地で林業に夢を持ち頑張ってる若者の気持ちを踏みにじる原発の再稼働は許されないと語りました.そして,多くの犠牲の上に成り立つ原子力発電は,便利さやお金だけを考え,その後ろにある犠牲を見ないようにしてると厳しく批判しました.

すべての意見発表は日本人みんなが聞くべきものであると思う.原発もTPPも「国益」で語られているが,本当に国民の利益を深く考えれば,政府の論理はまやかしであり,誤りだ.持続可能な,自然と主に生きる人間らしい生活を守ることがやるべきことだと,また今日確認した.

本日,衆議院が解散される.民主党の内部のズレは拡大し,崩壊が続いている.もはや,解散は今しかないとの野田首相の決断であろう.
この日に至るまでの,民主党と自民党の国会での攻防という醜い争いは,嘘つきだとか馬鹿正直だとかいう言葉が踊っていることに象徴されるように,全く空疎で国民の感覚からずれていた.そして,解散の条件に議員定数の削減について談合をもちかけるという,他党無視,国民無視のとんでもない策をとった.民主主義における討論とはほど遠く,まったく政策を議論する場とはなっていなかった.
領土問題を好材料として,偏った国家主義で支持を得ようとする,石原や橋下氏などの動きと,そこに集まる少なからぬ国民の期待は,私の胸に鬱積する,なんともいえない不快感を増幅している.

どこがやってくれそうだとか,誰が引っ張って行ってくれそうだとか,強そうだとか,このような感覚で投票が行われようとしていることに強い危機感を覚える.その政党が,あるいはその候補者がどのような理念と政策をもって,どのような社会をめざしているのかで選挙は行われなければならない.

原発との決別をやる気があるのかないのか,消費増税などによる格差の拡大を許すのかどうなのか.TPPで農業と食の安全を放棄してよいのかどうなのか,自衛隊を軍隊にして戦争に出すのかどうなのか,重要な争点は存在している.
このような重大な課題から目をそらさせようとする,自公民,各種新党の動きに乗ることなく,堂々と政策論議をするまっすぐな闘いを,私たち社民党はやっていく.
これが,第2区「ほその祐治」,比例区「社民党」,今衆議院議員選挙への決意である.

山口県で、第49回護憲大会が11月9日〜11日の日程で開催された。2年ぶりの参加である。
本大会は、「『生命の尊厳』をもとに、原発も基地もない平和な社会へ 憲法理念の実現をめざす大会」と位置付けられている。
憲法の掲げる「平和のうちに生存する権利」は少なくとも、福島、沖縄では保障されていない。
憲法を守るべき政府は、原発事故責任をうやむやにし、避難民と線量を気にかけながら地元にとどまらざるを得ない人々のいずれの生活支援も補償も十分に実施していない。県内全ての自治体の反対決議を無視し、オスプレイの沖縄配備を強行した。そして、もはや日本全土がオスプレイの訓練地域となっている。
また、橋下維新の会が期待を集め、石原新党も立ち上がり、一定の支持を得ている。いずれも新自由主義と憲法改正を明言している。自民、民主との連合による憲法の改正は現実味を帯びた危険水域に入っていると言って良い。このような情勢下での開催である。
大会初日の全体会で挨拶に立った福島瑞穂社民党党首は、「脱原発、社会民主主義、憲法を生かす、これが私たちが目指す第3極だ。上関原発建設は即刻中止すべきだ。」と述べた。
私は、2日目の「憲法」分科会で座長を務め、「ひろば」は、祝島を題材にした「祝の島」を鑑賞、建設反対運動のリーダーとして地域をまとめ引っ張ってきた山戸さんの報告を受けた。人間の命と、それを育んできた島と海の自然のために、完全に建設断念に追い込まねばならないとの意を強くした。
今年の石川からの参加者は6人で、例年より少数となったが、充実した内容で得られた成果を、地域や職場に持ち帰ることを互いに確認した。
http://www.peace-forum.com/houkoku/121111.html

10月13日小松ドームで,ほその祐治後援会結成総会が開催された.
来るべき衆議院議員選挙に立候補を予定しているほその祐治の本格的活動が始まった.

ほその祐治ホームページ http://hosono.sdp-ishikawa.jp

細野祐治さんは,「命を奪う政治から,命を育む政治へ!」を掲げ,これから社民党の理念を訴えていく.脱原発,消費税撤回,TPP参加反対を中心に,弱肉強食の社会から,いのちを大切にし,すべての人の生活を守る社会実現の闘いと位置づけている.彼は,誠実に全力で小学校教員をつとめ,市議会議員として活動してきた.私は,教職員組合で同じ時期に役員として,子どもたちと教員,教育現場のために共に働いた. 純粋で熱い人である.

小選挙区比例代表並立制の制度は,選挙だけでなく人々の考え方に大きく影響を与えたと思う.多数をとらねばならない,多数につかねばならない,多いことが正しい,という考え方が染みこんできたように感じる.
少なくても正しいことがある.少数でも尊重すべきことがある.そのような哲学をこの選挙で実現したい.社民党は小さくても輝く理念を持っているということを訴えていきたい.そして,北信越から社民党国会議員を出すことが最低限の目標である.

10月9日,社民党国会議員調査団総勢19人(国会議員は,福島党首,阿部,服部衆院議員,又市参院議員の4名,渡辺満久東洋大教授,富山県議,石川県議,市町議ほか)は,志賀原発の視察を行った.

原子炉直下のs−1断層の調査状況の説明と質疑応答,現地調査,そして,県庁へ移動しての,県知事要請,記者会見の一連の調査・要請行動である.この調査は,当初,北陸電力が,「原子力発電に理解のない方の視察はお断りする」と,独占企業の傲慢さを自ら示すような対応をし,その後一転,国の指導もあって,社民党への謝罪とともに受け入れを認めたという,いわくつきの視察である.
実に差別的で,問題のある対応だった言わざるをえないが,調査団の視察が実現し,変動地形学の専門家 渡辺満久 氏とともに現地調査ができ,意義深いものとなった.

志賀原発での北陸電力からの説明は,党首からの,断層問題を主に説明してもらいたいと要望もしたが,現在進めている津波対策について詳細に行われ,s−1断層(北電はシームと言う)について,またその調査については,急ぎ足での説明という,かなり意図的な時間配分であった.渡辺教授の参加があるのだから,断層について時間をかけて当然だったろう.

断層調査については,原子炉建屋そばの敷地に直径8m,深さ40mの穴を掘り,そこから水平方向に直径2.5mの穴を掘って,断層面の観察と資料の採取を行うものである.

この調査用の穴を見て,福島党首は,「敷地直下に大きな穴を開けて,今調査をしていること自体が異常だ」と述べた.全くそのとおりである.
渡辺教授からは,この断層の深さや長さを確認する調査について,その意図や,方法の問題点 について鋭い質問が行なわれた.

渡辺教授は,記者会見で,北陸電力は,このs−1が断層ではないというための調査をしていて,仮に断層だとしても,短くて浅いものだと言おうとしている,そしてずれた年代も古いというための調査をしているが,当時のトレンチ断面のスケッチから見て,上部の砂礫層は下部の岩盤のズレで変動していて,明らかに活断層であり,長さや深さは本質的な問題ではなく,調査の必要性はないと明確に述べた.
また,砂礫層が古いとしても,その後に変動しているのであるから,活断層ではないということはできないとも述べた.

調査後の知事要請では,活断層であることが確認されれば,県として国と北陸電力に廃炉を求めることを確認しようとしたが,竹中副知事は,あくまでも国の責任ある判断という言い方を崩さなかった.また,国のエネルギー戦略についても,その計画と戦略がずさんであると指摘し,社民党国会議員には,現政権にしっかりやるよう国に伝えて欲しいとのべた.しかし,そこに県みずからが働きかけようとの主体的,積極的な意思はみえず,これを見透かした又市参議院議員は,県こそ政府に厳しく意見を届けるべきだと一喝した. これまで,議会で県の対応の無責任さが指摘され続けてきたが,ここでもそれが明らかになった格好だ.

10月末には,s−1断層調査の中間報告が行われる予定になっているが,この報告を厳しくチェックし,最終報告まで監視を強化していかねばならない.そして,再稼働はせず,廃炉にむけたとりくみを開始し,あらたな地域づくりを含めた着地点を定める必要がある.

 s-1調査のための岩盤調査坑(北陸電力資料)

▲ 建設前の調査時のトレンチ断面スケッチ

(1989JICC出版「能登原発はやっぱり危ない!」より)

昨日26日,自民党の総裁選が行われ,安倍晋三氏が選出された.誰が良かったという話ではないが,やはり驚いた.
それも,最終的には全国党員の投票で上位だった石破氏を破り,国会議員票で選出されたのである.どのような力が働いたのか,何が良かったのか,自民党国会議員の思惑が理解できない.政権投げ出しの過去を持つ,大政党あるいは,国のリーダーに耐えられる人物とは思えない.ある程度のバランス感覚を持つ器の大きな保守政治家でもなく,ただ勇ましく「強い国」を叫ぶだけの人物ではないか.これが自民党の姿ということだろう.
テレビ,新聞の断片的情報しかないのだが,今回の総裁選では,国民の生活についてどの程度の議論があったのだろうか.格差社会や貧困を作り出し,人より金の政治を続けた自公政権の政治にNOがつきつけられ,政権交代が起こったのだが,このことの総括はされていないようである.
ただただ,今の民主党政権の批判に終始し,あたかも昔が良かった,小泉構造改革路線は正しかった.戻ろう自民党政治にというようにしか見えなかった.そして,何よりも,領土問題をめぐって,勇ましいナショナリズムを競うような各候補の言葉が目立ち,暗い気分にさせられている人は多いのではないだろうか.
一方,圧倒的多数で野田佳彦代表を再び選出した民主党,一体どこが違うのだ.加えて,橋下日本維新の会,これまたどこが違うのか.憂鬱は膨らみ,怒りも絶望に変わりそうになる.

自らの反省すべき歴史から逃げて,アジアへの差別性を増す一方で,アメリカのオスプレイ普天間基地配備や原発維持推進圧力にはなにも言うことができない政治家たち,そして,その裏返しとして語られる強い言葉に同調し,憲法改正,軍隊は必要だと語る若者たちが増えてくるのではないかと危惧する.しかし,本当の平和と,踏みにじられた人権の復活を求める人々は多くいるはずである.負けるわけにはいかない.

北陸電力は,拒否していた社民党国会調査団の受け入れを,一転了承した.原発反対団体の視察拒否というあまりの暴挙に世論が反発したことがこの変化の大きな要因であろう.当然のことである.もちろん社民党が国にもこれを許してよいのかと申し入れもしているから,電力会社への強い指導が行われたことも事実であろう.これもあたりまえである.社民党国会議員団の素早く的確な対応に敬意を表したい.
当たり前のことが,直ぐにそのようにならないのが原発の問題である.今回のことでもそれが明らかとなった.

さて,国会議員団の調査は,現在の北電の調査がいかに不必要なものであるのかを明らかにし,また,調査によってあらたな断層隠しが進むということにならないように監視の目を向けることになる.
断層の年代確定,すなわち活断層かどうかは,そのずれが地表近くに現れていて,その上の層にどのような変化を及ぼしているかを見ることが重要となる.しかし,この部分は建屋の建設,原子炉の設置の過程で剥ぎ取られているという,ここでいかに最新の機器で大規模な調査を行っても,当時ほど正確な調査には及ばないという.
ところが,建設前の調査結果を見れば明らかに活断層の特徴を示している.複数の学者がそう見ている.確信している.この時点に戻って当時の資料に基づいた厳格な審査を再度行うべきである.ここにこそ当時の原子力行政の闇が潜んでいるからである.

調査団の視察は,9月下旬に行われる予定である.私たち石川県の社民党議員団も同行する.

原子力基本法

 (基本方針)
第二条  原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。
 
 自主・民主・公開の原則である.
 
 北陸電力の調査団受け入れ拒否は,明らかにこの原則に反している.
 調査受け入れ拒否の理由として,原子力に理解が得られない団体の視察受け入れの優先度は低くなると答えている.理解を得るためというのが視察受け入れの目的のようである.しかし,この申し入れは調査の申し入れなのである.開発・利用・安全確保のための調査を拒否する理由はない.
 独占企業の傲慢さと,少数者への差別の構造,そして,焦りが見える.
 
 その上で,このような対応をすれば,企業のイメージは悪くなることは容易に予想できるが,それでも拒否するには理由があるのだろう.調査に入られたほうが都合が悪いのである.特に,専門家を伴っての調査は何が何でも避けたいのであろう.
 しかし,そうですかという訳にはいかない.抗議と再度の受け入れを申し入れる予定である.また,国にもこのような電力会社の対応の問題点を質さねばならない.
 
朝日新聞デジタル 120905 ↓
 

「脱原発の方、視察お断り」 北陸電、福島氏らを拒否

 北陸電力(本店・富山市)が8月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発(石川県志賀町)の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。

 北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。

 視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。党として北陸電に申入書を出したい」と話している。

チューリップTV ニュース
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20120905155442

 

 8月31日,志賀原発直下に活断層!渡辺満久講演会が開催された.もうこの新聞と,パワーポイントの画面を見ていただければわかるように,事実のねじ曲げと隠蔽は,はなはだしい.
 市民の粘り強い訴えと行動しかない.さまざまな方法を駆使して,続けよう.無原発の世界のために.


 
講演動画サイト
http://www.ustream.tv/recorded/25082053

 8月20日,「志賀原発を廃炉に!訴訟」原告団は金沢市内で街頭宣伝活動を行った.
 志賀原発の差し止めを求める訴訟を起こし,いよいよ法廷での闘いが開始される.このとりくみを広く県民に知ってもらい,応援団を募る目的で行った.サポーターへの登録とカンパのお願いである.

 志賀原発の差し止めをめぐっては,過去に2回の裁判が行われており,2回目の裁判では勝訴=差し止めの地裁判決を勝ちとっている.しかしながら高裁,最高裁では逆転となり,敗訴が決定した.この時の地裁判決を見れば,まさしく福島原発事故を予言しているような判決であった.この判決と警告に真摯に対応していたならば福島の事故は防げたのではないかとも言われている.

 さて,今回の裁判は3.11を受けての再々度の訴えであり,全国各地の原発立地地域の裁判とも連帯して闘われる.多くのサポーターがこの裁判を支え,脱原発の世論形成,そして,差し止め,廃炉へとつながるとりくみにしていきたい.
 この訴えのあと,国原子力安全・保安院の専門家会議で,志賀原発直下の活断層の存在が指摘された.今回の裁判はこの活断層の見逃し,見落としについても追求していくことになる.

 多くの皆さんのサポーター登録をお願いします.
 http://i-peace-ishikawa.com/2012/06/27

 サポーター募集用紙
 サポーター用紙① サポーター用紙②

 今年も8月15日が訪れた.終戦・敗戦から67年が経った.1945年の非戦の誓いは平和の方向へとは進んでいない.格差の拡大は貧困すら引き起こし,依然として沖縄差別は強化され,脱原発の未来は明確になっていない.戦争状態ではないが平和と平等は実現されていない.
街頭演説は続けなければならない.戦争を思い,聴き,伝える活動を続けない限り,わかりやすく勇ましい,偏狭なナショナリズムがまき起こってくる.原発もまたお国のために必要であるという原子力ムラ,財界の巻き返しが起こってきている.フクシマを忘れてしまえば,また惨禍を繰り返すことになる.

折しも,竹島や尖閣列島をめぐる領土問題がまた起こっている.弱腰だとか毅然とした対応とか,またまた,日本人なら当然だろうという論調が目立つ.沖縄をアメリカに好きなように使われ,大事な福島の自然とふるさとを失いかけている,これこそが領土問題だ.どっちが大事か考えればすぐわかる.
それでも,日本人の多くの,韓国や北朝鮮や中国に対する発言や視線と米に対するそれとの違いは,完全に差別とコンプレックスというしかない.
互いのメンツを主張し,それをとことん突き詰めようとすれば,暴力と戦争に行き着く,懸案は先送りすればよい.先送りできないのは,原発や税や社会保障の未来だ.徹底して話し合い,方向を見いだいていくことこそ急がねばならない.

8月2日, さよなら志賀原発実行委員会は活断層に関わる申し入れを行った.

志賀原発直下の断層(S-1)が活断層であると,原子力安全保安院の専門家会議で複数の学者から指摘され,北陸電力に調査の指示,そして,調査が行われようとしている.北陸電力が調査して,実は活断層でしたと結論を出すことはあり得るだろうか.
この断層は,1号機建設前から話題になっていた疑惑の活断層である.北電と国一体となった見落とし(見逃し)が行われたのではないかと,強い疑義がある.であるから,私たちはまず「廃炉」を要求しているのである.そして,その断層が活断層であると考えて,確認の調査を行うべきだと言っている.つまり北電調査だけではだめで,国の監視の下でも信頼はない,よって,石川県から断層の専門家で「原子力村」から遠い人を加えてこの調査を検証すべきだと言っている.
また,このような間違いを犯した当時の関係者や関係企業を明らかにすべきとも要求している.過去の検証なしには,これからの信頼に足りうる調査や情報の公開はありえないからである.

県の安管協(原子力環境安全管理協議会)に、専門員会を設置し、より専門的で厳格な審議をし、安全確保に努めるとした石川県は、活断層問題が出るや否や、この委員会の設置を先送りした.このことから、大飯3,4号機の再稼働に続き、志賀原発の際稼働に向けた条件整備のための設置だったことが明らかだ.

本当に厳格に安全審査を行うのであれば、断層専門家,特に厳しい見方をしている専門家を委員に迎え、専門員会を実働させればよいのである.このような追及にも、委員を引き受けてもらえるかどうかも明らかではないので、即設置も難しいという苦しい回答に終始した.しかし,委員の選任は白紙から行うと答えた.誰を委員として,いつ設置し,何回,どのような論議をさせるのか,追求を続けたい.

兎も角、この活断層問題は徹底的に厳しく見ていかねばならない.県民の「騙されないぞ」という多数の目が注がれ続けなければならない.そのための、調査と情報公開と宣伝活動に全力をあげる.

7月26日,社民党県連合,原水爆禁止石川県民会議から,志賀原発直下の活断層の確認と即時廃炉を求めて申し入れを行った.この断層が見落とし,あるいは見逃しとすれば,県の責任も重大である.当時の調査内容の詳細と議論の中身の徹底情報公開も重要な課題となる.

申し入れの模様は,社民党県連HP
http://www6.ocn.ne.jp/~syamin/katudou/index.html

7月22日,能登半島志賀町を出発した大阪の「能登ピース・サイクル」は,昨晩金沢に到着,今日23日朝,県庁を訪れ,県知事への申し入れを行った.原子力安全対策室長と防災対策課長が対応した.
申し入れの内容は,これまで各方面から指摘が続いている,能登「半島」という地理的環境の中での原発事故に伴う避難の困難性と,先日明らかになった原子炉直下の活断層の相当程度確実な存在の上に立った,運転中止,廃炉の要求である.平和運動センターの中村事務局長と森金沢市議,盛本が同席した.

メンバーの厳しい追求にも,県当局は,防災については,国の示す30km圏外へと踏み出す意思はなく,県としての主体的判断ととりくみを進める意思を示さなかった.また,活断層の存在についてはあくまでも「疑義」であるとし,現時点での廃炉に向けた動きを完全に否定した.
この活断層が認定されれば廃炉に向かうとの認識は示したが,北陸電力の再調査を見極める姿勢に変わりはなく,これも県としての自主的な地質調査への関わりの意思は示さなかった.

石川県民の安全を確保すべき責任を持つ県は,活断層の存在が強く疑われた時点で,国の一貫性の無さを指摘しているだけでなく,志賀原発そのものの安全性が強い疑問あるものであると認識し廃炉を求める動きを開始すべきである.
大阪の仲間の継続したとりくみに敬意を表すとともに,社民党も広く市民グループとも連帯しながら,今後,継続した申し入れと,市民へのアピールの強化をしていく予定である.

ピースサイクル全国ネットワーク http://blog.peace-cycle.main.jp/