選挙期間中のフェイスブック,ツイッターをまとめた.

6月18日

■ 憲法を争点にしない?隠しておくってことですね

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■ 注文していた本が、Amazonから届いていたのだ

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6月20日
■ じっくり読んで、考えればわかる。
社民の「米軍は人殺し」発言 民主・柳田氏が理解示す
2013.6.20 21:10 [民主党]  産経社民党の山内徳信参院議員が参院外交防衛委員会で「米海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と発言した問題があり、民主党の柳田稔元法相は20日の同委員会で「そういう声も沖縄にあるんだな。真摯(しんし)に受け止めなければならないと感じた」と理解を示した。沖縄出身の山内氏は11日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を「人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ」と述べた。柳田氏は、佐藤正久防衛政務官が山内氏に発言の撤回を求めたことを問題視し、「議員が委員会の場で発言するのは憲法で認められている」と山内氏を擁護。柳田氏は菅直人政権の法相当時、「(国会答弁は)2つ覚えておけばいい」との国会軽視発言で辞任に追い込まれた。
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海兵隊基地は「人殺し基地」 社民・山内氏が暴言
2013.6.11 20:46 [社民党] 産経社民党の山内徳信参院議員(比例代表)は11日の参院外交防衛委員会で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設について「辺野古新基地建設は人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ。(米国の)海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と述べた。山内氏はまた、「辺野古移設を断念しなければ日本政府は民主主義国家でも文明国家でもない。野蛮国家だ」と主張した。これに対し、小野寺五典防衛相は「自衛隊も、米軍も基本的に安全保障のための役割を担っているのであり、決して他国の人の命をあやめるためにあるとは思っていない」と反論した。

7月末に任期満了を迎える沖縄県出身の山内氏は今期限りの引退を表明しており、11日の委員会では特別委60分の質疑時間を与えられた。

6月28日
■ 早朝街宣、今日は駅西口と寺中交差点。日本の教育予算、OECD34カ国中最下位。高校授業料無償化でもこれだから、アベノミクスでまた削られ、当分最下位は続く。教育再生って精神主義だけのようです。
7月6日
■ 参院選3日目、メガホン肉声街宣続けています。政策集を道ゆく人に渡して(渡そうとして)いますが、受け取ってもらえる率が低い。選挙に興味や期待がないのか、小さな政党に冷たいのか、私の風体態度が問題なのか、厳しい!今回ほど重大な選挙はないということを解ってもらうために街宣隊は行く!
■ 娘からのお中元。なかなかの逸品。お言葉もごもっとも。明日もがんばるとしようphoto.php.jpg
7月7日
■ NHK党首討論 視聴率はどれくらい
■ 雨あがる.騙されるなphoto.php.jpg7月10日

■ 自民党街宣車と遭遇。アベノミクスがまだ庶民に届いていないのは、参議院のねじれの所為でものがすぐに決められないからだと言い訳しています。支離滅裂だ。

7月11日

■ 政連カー街宣中、加賀から小松へ。田んぼを見ながらTPPを考える。誰が書いたか知らないが、秀逸

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■ 街角のビーナス,月齢3.0

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7月12日

■ 選挙中はこうでした.(コメント選挙後に追加)

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7月15日

■沢田研二コンサート
65歳が満席の金沢本多の森ホールで,往年のヒット曲と新曲を熱唱.最初から立ちっぱなし.アルバム「Pray」のメッセージに共感. http://t.co/3V7v7Wphin
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7月16日

■ 有権者すべてが知るべき情報だ。あとで、聞いてないよ、と言っても遅い。

The Huffington Post  2013.7.16
安倍晋三首相は、7月12日に行われ15日に放映された長崎国際テレビの番組インタビューで、憲法9条の改正に意欲を示した。共同通信が報じた。インタビューでは「われわれは(憲法)9条を改正し、その(自衛隊)存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」と述べ、自衛隊を軍隊として位置づける必要性を強調したという。

自民党は参院選の公約に、「自民党は、広く国民の理解を得つつ、「憲法改正原案」の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいきます。」と明記した。その内容を現行の憲法と比較してみよう。

まず、現行の憲法9条を確認しよう。

第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これに対して、2012年4月27日に発表された自民党の憲法改正案の9条では、「戦争の放棄」という文言を削除し「安全保障(平和主義)」と変更。国防軍や領土等の保全等を盛り込んだ内容となっている。

第二章 安全保障(平和主義)
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

(国防軍) 第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。  国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

(領土等の保全等) 第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

安倍首相はかねてから、憲法改正を訴えてきた。4月5日の衆議院予算委員会でも憲法のことに触れ、サンフランシスコ条約締結前の占領下にあった時代に作られた憲法は、真の憲法ではないと下記のように述べている。

「まさに、これは昭和二十一年でありますが、当時の幣原内閣において、松本烝治担当大臣が案をつくっていたわけであります。甲案、乙案というのを考えていたわけでございますが、これは二月一日に毎日新聞がスクープしたわけでありまして、このスクープした案を見てマッカーサーが激怒して、そして二月の四日にホイットニー民政局長とケーディス次長を呼んで、もう日本には任せておけないから、これは私たちでつくろうという指示をホイットニーとケーディスに出して、そして、ホイットニーがケーディスに対して、委員会をつくってつくりなさい、そして二十五人の委員が、そこで全くの素人が選ばれて、たったの八日間でつくられたのが事実であります。これが原案と言われているわけでありますから。

しかし、そこは、そういう事実も踏まえて、その段階ではそういう事実に対してもみんな目を覆っていたんですよ。ですから、そういう事実をやはりちゃんと見ながら、自分たちで真の独立国家をつくっていこうという気概を持つべきではなかったかということを申し上げたわけでございます」

しかし、5月中旬頃に、安倍首相の憲法改正の主張は柔軟なものとなった。5月14日に行われた参議院予算委員会でも96条に触れて、国民の6〜7割の方が、自分の意志を示したいとしても、国会議員の3分の2の賛成が無いと発議すらできないと指摘し、国民がまず、憲法の議論に参加すべきではないかという発言をしている。

また、6月26日の、国会閉幕後の記者会見でも、参院選ではまず与党が議席の過半数を取得し「ねじれ」を解消しないと、デフレは解消されないと述べ、経済政策に取り組む考えを示していた。「経済の力を失った国は国力を維持できませんから、外交・安全保障においても力を発揮することはできません」とした上で、憲法改正についても国民と議論したいと述べている。

「憲法改正は立党以来の理念であります。当然この憲法の改正にも取り組んでまいります。

まず、憲法改正については、私は先の衆議院選挙において96条から始めたいと申し上げました。そのことによっていわば我々が憲法の議論をリードする形ができたことによって、憲法改正、これはあまりリアリティを持った議論ではなかったのですね。初めてリアリティを持った議論、現実にこれは憲法改正というのは、だんだん現実的に政治課題としてこれは表れつつある。国民の皆様にも認識していただいたという意味においては、まず第1段階の目的は私は達成できたと思っているのです。

その上において、次は国民投票法が先の第1次安倍政権において成立をいたしましたが、この国民投票を実施するための投票権を、18歳の年齢に引き下げていくための法整備があります。民法の権利義務との関係も含めてどう考えていくかということを議論していかなければいけないし、あるいはまた国民投票に付するものを、憲法のまさに逐条的な改正案だけに限るのかどうかということも含めて議論しなければいけませんし、公務員の行為規制、この三つの課題が宿題として残っておりますが、まだこれが解決をされていない。これを解決をしない限り国民投票できませんから、これは当然やっていく必要があるのだろうと思います。

その上において、憲法改正というのは、普通の法律は国会で2分の1の議員が賛成すれば、これで完結をしますが、憲法の場合、これは我々の改正案においてもそうなのですが、2分の1の国民の皆様に賛成していただかなければ、投票数の2分の1、過半数がなければ憲法を改正できない。つまり、決めるのは国民の皆様なのですね。これがいわば一般の法律とは基本的に国会で完結をするものと、国民の皆様が直接決めるもの、国会は発議するということでありますから、つまり国民の皆様の中において議論がどれぐらい深く広く、深まっているか、広がっているか、あるいは変えていく方向について共有されていくかということが大切なのだろうと思います。

そういうものをよく見ながら、国民の皆様の理解と平仄を合わせて条文をどういうふうに変えていくか、それが果たしてどの条文なのかということも我々は慎重によく議論をしていく必要があるのだろうと、このように思います」

参院選が公示されてからも、デフレ脱却に向けて「ねじれ」を解消するために、「与党で過半数を目指していきたい」との演説を繰り返していた安倍首相。それが一転、21日の投票を目前に、憲法9条改正に意欲的と報じられたことになる。

何故封印していた憲法改正を、そのなかでも何故9条の改正に触れたのか。産経ニュースは、改憲に向けて、参院選後に「3分の2」確保のための連携先を探さなければならないことからくる危機感と報じている。

産経ニュースは4日に行った安倍首相へのインタビュー内容として、下記のように報じている。

「憲法は一般法と違い、国民投票で決まるんです。国会議員は発議するだけだから、ここを間違えてはいけない。発議要件を変えても、決めるのは国民。国民自身がダイレクトに決めるのがわが国の憲法だ。

発議要件を衆参両院の3分の2から2分の1に下げるのは危険だという議論は、国民を信じていない。国民がもっと憲法の議論に参加できるようにすべきだというのが私の考えです。

改憲には3分2という高いハードルがある。政治は志だから、民主党の議員もこの歴史的な大事に、自分の信念、理念に沿って参加してもらいたい。党の枠組みを超えて呼び掛けたい」
(産経ニュース「単刀直言・党首に聞く 安倍・自民党総裁(首相)「憲法は国民が決める」」より。 2013/7/5 00:22)

安倍首相の発言は、投票日までの残り僅かな期間で憲法に対する安倍首相からの国民への問題提起なのか。それとも、自民党と連携をする政党へ向けた踏み絵なのか。これから21日までの間、各党がどのように発言するのか、そして有権者がどのように反応をするかに注目が集まる。

7月17日

■ 自分の頭で考えろ.

こんな増税、黙っていることはない。
選挙で自民党・公明党には任せられないの意思を示そう
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7月17日
■Retweeted 清水 文雄 (@fumioshimizu):今朝のメガホン隊『team社民いしかわ』は、高田輪島市議、園又元市議、輪島・穴水支部の皆さんとで、朝市通りを徒歩で「社民党」をアピールしました。朝市のオバちゃんたちから沢山の「社民党がんばれ」の声援と元気をいただきました。
7月18日
■ 全港湾七尾支部退職者の会で挨拶の機会を得る.社会党,社民党は農民運動や労働組合が育てた政党だ.働くものが社会の変革のため本気で闘わなければならない.護憲,脱原発頑張ろうと激励を受けた.山崎日本海地本委員長,森県委員長,両親分に感謝!明日は羽咋へ,メガホンで脱原発訴えます.
■ 安心してやりがいを持って働ける国,病気になっても年取っても助けあう国,こんな国にすべきと憲法に書いてあるんじゃないか.ギャンブルまがいの金融緩和と公共事業へのバラマキと大企業えこひいきでおこぼれを待つ,しか方法がないように思い込まされているのだ.でも,おこぼれなんか来ない.
■ 乾いた雑巾を絞るように,庶民の給料削って,税金を吸い上げて,集めて集めて,大企業や金持ちに流し続けてきた,小泉以来.だからお金が普通に回らないのだ.やることが全く反対なんだけど,生活が苦しいのは自己責任だと思わされている.
■ 68年間,なんとか平和の国として認められてきた日本,それは憲法9条があったから.軍隊持って交渉力が高まると本気で思っているお方は.自分が武力や暴力に弱いと言っているのと同じだ.「強がる日本」は孤立の道しかないな.「断固として・・・」「毅然として・・・」
■ 憲法語って欲しかったねえ.自民党の改正草案について.海江田さん.(一川保夫総決起大会で)
■ Retweeted スタジオジブリ出版部 (@ghibli_shuppan):『熱風』2013年7月号の特集「憲法改正」ですが、多くの方の要望にお応えして、期間限定で特集ページのみPDF版をダウンロードできるようにしました。
http://t.co/g6UwcVkRwB
よろしくお願いします。
7月19日
■ 「石川の婦選運動の記録」昨年末発行の冊子.編集委員代表の福田輝子さんから寄贈を受け,県立図書館と県議会図書館の蔵書となった.石川の婦人参政権運動の中心人物で,石川初の女性代議士 米山久 の言葉.
「私は,次々と三人の女児の母親となった.『女ばかりで困った,困った.』と言われ,私もそう思った.無心で寝ている子どもたちの寝顔を見ながら,”女”ということについて真剣に考えざるを得なかった.この子らのために私は母として何をなすべきか,この社会のあらゆるあやまった慣習を打破して,封建的な母性愛を超えて社会的母性愛に目覚めねばならぬと決心した.」選挙に行かないでどうするんだ.これまでで最も重要な選挙に!

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■ アベノミクスで儲けている人にもだまされてはなりませぬ。

business journal  2013.6.9

図表1:各小売り業の既存店売上の推移(対前年同月比ベース)

アベノミクスによる円安と株高で、日本経済が活気づいている。今年に入り、日経平均株価は一時5割以上も上昇。そうした株高=富裕層の出動というわけで、消費市場にもその波及効果が出てきた。
例えば図表1にもあるように、百貨店高額品部門(美術、宝飾、貴金属)の既存店売上は、昨年9月以降8カ月連続の対前年同月比プラスとなり、特に今年3月15.6%増、4月18.8%増と、尻上がりの好調ぶりを見せている。

もっともこの高額品部門の売上シェアは、百貨店売上全体の5.5%を占めるにとどまり、さほど大きなインパクトを持つわけではない。実際、4月の百貨店の全体売上は対前年同月比0.5%減となり、4カ月ぶりにマイナスへと逆戻りした。

一方、国民の生活購買意欲を示す全国スーパーの既存店売上は、4月で同1.9%減。前月の3月を除いて13カ月連続の対前年同月比割れである。コンビニエンスストアのそれも2.6%減で、こちらは11カ月連続の前年割れとなっている。このように、スーパーもコンビニも「アベノミクス景気どこ吹く風」といった、さえない低迷状況が続いているのだ。

●円安で潤うのは一部のみ?

よく考えてみれば、結局円安で潤うのは、トヨタやホンダ、パナソニックやキヤノンなど一部の輸出関連企業、そしてそうした企業の大株主である、外資ファンドや大手金融機関、(もともと富裕な)個人資産家たちだけである。

一方、日本の内需関連企業と一般の国民の生活にとって、資源・エネルギーと輸入商材の高騰を招く円安は、明らかにデメリットである。もちろん株高による資産効果も、庶民は“蚊帳の外”だ。それどころか、来年4月には消費増税の実施が待ち受けている。今のようなデフレ下の増税は、さらなる消費不振の悪循環へと誘う。

よしんば、「異次元の金融緩和」で、日本経済がインフレ方向に振れたとしても、それは世界的原燃料高に伴う物価高を円安が助長して、全体景気は冷えたままの悪いインフレ(スタグフレーション)となる可能性も高く、いずれにせよ日本の一般国民は、以前にも増して生活防衛意識を強めていくに違いない。

●減り続ける世帯所得と格差の拡大

ところで、厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、日本国民の平均世帯年収は1994年の664万円をピークに減少を続け、2010年は538万円と、なんと126万円も減少している。毎年10万円以上もの大幅な所得ダウンだ。

さらに、平均所得(538万円)以下の世帯が6割を超え、その比率は年々増加傾向にある。例えば300万円以下の世帯は、10年前の27.2%から32.9%に増えている。今やわが国では、3割以上の世帯が300万円以下の低所得に甘んじているのだ。

一方、日本は1980年代まで「一億総中流社会」と呼ばれたが、そうした言葉はもはや死語に等しい。60〜80年代において日本の貧困率(年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合)は5~10%程度だったが、今や先進国の中では米国に次ぐ16.0%(09年)に達している(米国は17.1%)。

さらに「貯蓄ゼロ家庭」は11年で28.6%と過去最高となり、生活保護受給者も今年2月時点で215.5万人と、10カ月連続で過去最多記録を更新中である。このように、すぐにも生活困窮を来すような低所得世帯層が、わが国で燎原の火のごとく広がっているのだ。

こうした格差を急拡大させたのは、01年以降の小泉政権による、規制緩和を主体にした米国型の新自由経済主義政策にあると指摘されている。そして現・安倍政権も、小泉路線の正統な継承者だ。いずれにせよ、わが国が今後、さらなる大格差社会に向かうのは明らかである。それに伴い、消費市場は上と下に、露骨に2極化するだろう。

すなわち、今後有望な流通ビジネスは、真の富裕層をターゲットとする欧米型のVIP市場と、圧倒的多数のロワーミドル(低所得者)を対象とするハードディスカウント市場だ。そして後者の市場を押さえた者が、わが国流通界の覇者となろう。言うまでもなくその先行例が、世界最大の小売業・米ウォルマートストアーズである。
(文=月泉博/シーズ代表取締役)

■ 【ブログ更新】モンサントの遺伝子組み換え作物、EUから“ほぼ”撤退

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/eu/blog/45992/

■ 三菱重工、米原発の廃炉「責任上限額は137億円」 改めて主張  2013/7/19 19:53 日経

三菱重工業は19日、原子力発電所の主要機器を納入した米カリフォルニア州の電力会社から損害賠償を請求されたことについて声明を発表した。この中で「契約上の当社の責任上限は1億3700万ドル(約137億円)だ」と改めて主張した。三菱重工は今後、責任の所在を含めて電力会社側と協議していく構えだ。

 同社は米国の電力会社、南カリフォルニア・エジソン(SCE)のサンオノフレ原発(カリフォルニア州)に蒸気発生器を納入。2012年1月に蒸気発生器から放射性物質を含む微量の水が漏れ、原発は運転を停止した。SCEが今年6月に原発を廃炉にすることを決め、このほど三菱重工に損害賠償を請求した。

 SCEは責任上限を超える金額を求める方針を示している。三菱重工は19日の声明で「今後の紛争解決手続きを通じて事実を正確に説明し、SCEの主張や要求は不当であることを示す」との方針を表明した。

7月22日

■ 大変厳しい結果となりました。改憲阻止、脱原発ほか重要課題の闘いはこれからです。応援していただいた方々に深く感謝します。

 

7月24日

■ 全港湾労組へのご挨拶と入院中の父を見舞いに七尾へ。
帰りに実家に寄ると、父が加わる農業法人の田んぼの稲に花が咲いていた。TPP交渉参加の日。
2013-07-23 14.05.49