1月18日社会民主党石川県連合は，谷本知事に対し「志賀原子力発電所の運転再開に関する申し入れ」を行いました．
1201原発再開に関する申し入れ書
福島事故の徹底究明と，それに基づく抜本的安全対策と防災体制の強化を国に求めること，ＵＰＺを県内全域に拡大すること，県原子力環境安全管理協議会（安環協）の体制見直し，これらの条件を満たさない中での運転再開のどういをしないこと，を申し入れました．
県は，危機管理監が対応し，申し入れに対する現段階での県の見解表明を行い，質疑応答，意見交換を行いました．
県は，できる限りの仕事は進めるが，国に先んじて対策を決定していくことは困難が大きく，要望については，全国の原発立地県でつくる協議会を通じて届けており，今後もそのようにしていきたいと述べました．
防災体制の拡充については，実効性のあるしっかりした計画をつくっていかねばならず，そのためには国がますその中身をしっかり示すべきだと答えました．それは当然のことですが，石川県特有の地理的条件を勘案し，避難計画や避難受け入れなどを主体的に考え，国にもそれを積極的に伝え，要望すべきです．
しかし，この点については，まず国がという，従来の姿勢を崩すことはなく不満の残るものとなりました．また，安環協の委員に現在より拡大した市町代表を加えることや，学識経験者として，原発に厳しい意見を持つ学者などを入れることも提案しましたが，これも，前向きな回答を得ることはできませんでした．
現状が再稼働の条件を満たす段階でないことは明らかですが，ストレステストの結果によって「安全」であると評価され，これが妥当であるとの見解が各段階で進んでいけば，再稼働の動きが具体化していきます．しかし，福島の事故原因が，揺れによる配管破断である可能性があることも否定し続け，防災計画も完成して検証もなされないままの運転は無謀といわねばなりません．
この点について，強調して，今後の石川県の判断に誤りないよう訴え，申し入れを終了しました．まだまだ，とりくみは続きます．
