24日，志賀町文化ホールで「原発防災を考える議員学習会」が開催されました．羽咋市の浅野議員，七尾の山添議員，輪島の高田議員が呼びかけ人となって開催されました．
原発の存続については，議員によって意見の別れるところですが，原発防災計画の抜本見直しの必要性は意見の一致するところです．国がUPZとして30kmを示し，これに基づき新たに防災計画を策定しなければならない市町もでてきます．福島第一並の事故が起これば，能登半島が孤立する自体も想定しなければなりません．
県内自治体の議員は党派を超え40数名，一般市民10数名が参加し，熱心に県の説明，柏崎からの報告，七尾市，羽咋市のとりくみに耳を傾けました．
県の危機対策課の，国の防災指針見直しと県の防災計画策定についての説明は，依然として，国の計画待ち．法的にはその通りであるが，やはり，石川県の地勢学的特徴を考慮した計画のためには，主体的に作業を進めて行かねばならない．その，危機意識と積極性が感じられないという不安・不満の声が多く出たのは当然でしょう．
新潟．柏崎市の高橋市議の講演では，信頼できない国に頼らず独自の考え方で，様々な組織や計画策定をすすめる新潟方式が報告されました．石川県はこれでいいのかとまた声が出ます．
さて，国は新しい防災指針を春には示し，県の防災計画を9月までに策定するよう求めています．そのような短期間で実効性のある計画を完成させることは出来るのか，極めて疑問です．我々議員も厳しい検証をしていかねばなりません．
